奈良市は、奈良県が目指す県域水道の一体化について慎重な姿勢を示してきましたが、参加を見送る方針を固めました。県が9月に提示した新たな財政支援を考慮しても、市の想定よりも水道料金が上昇するリスクが高いと判断したようです。市は近く、県や一体化に参加予定の自治体でつくる協議会に不参加を伝える予定です。

　全体の給水量の約3割を占める奈良市が離脱することで、一体化によるコスト削減効果は大幅に減少するとみられ、県の構想並びに協議会参加自治体には大きな影響となります。

　一体化構想は市町村の上水道事業を2025年度から統合するもので、17年10月に県が提唱し、参加自治体が出資してつくる「県広域水道企業団」が、浄水場などの施設を管理し、水道料金も一律にする構想を持っていました。奈良市を含む27市町村と県は設立準備協議会を組織。16ある浄水場を7に減らし、各自治体の類似業務も整理することで、効率的な水道行政を実現できるという計画でした。